平成22年6月30日
国立大学法人 徳島大学
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第百号。以下「法律」という。)第8条第1項の規定に基づき、平成21年度における環境物品等の調達実績の概要を取りまとめたので公表する。
1.平成21年度の経緯
平成21年度については、平成21年4月1日付けで国立大学法人徳島大学における「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を策定および公表し、これに基づいて環境物品等の調達を推進した。
2.調達実績の概要
(1)特定調達品目の調達状況
各特定調達品目の調達量等については、物品等の調達については
別表1(158KB)、公共工事については別表2(358KB)のとおりである。
調達方針において、調達総量に対する基準を満足する物品等の調達量の割合により目標設定を行う品目については、全て100%を目標としていたところであるが、一部の品目において機能?性能上の必要性から判断の基準を満足する物品を調達できなかった。
物品等関係で調達目標を達成できなかった主な理由としては、業務上必要とされる機能、性能面等から、特定調達品目の仕様内容を満足する規格品がなかったこと等によるものが主な要因である。
文具類のシャープペンシル、ボールペン及び消しゴムについては、再生プラスチック又は古紙配合率が基準より多く使用されているものを採用し、判断基準より高い基準を満足する調達を行った。
環境物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品またはこれと同等のものを調達するよう努めた。OA機器、家電製品については、より消費電力が小さく、かつ再生材料を多く使用しているものを選択した。プリンター用トナーカートリッジについては再生トナーカートリッジを購入し、使用後は回収することにより、廃棄物を削減している。
環境物品等の調達の推進に当たって、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとし、環境物品等の判断基準を超える高い基準のものを調達すること、また、グリーン購入法適合品が存在しない場合についても、エコマーク等が表示され、環境保全に配慮されている物品を調達することについて配慮した。
物品等を納品する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者に対して事業者自身が、環境物品等の調達を推進するように働きかけた。
3.当該年度調達実績に関する評価
物品等の調達率が目標に達しなかったものも一部見られるが、当初の年度調達目標をおおむね達成していると認められる。
平成22年度以降の調達においても引き続き、環境物品等の調達の推進を図り、可能な限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。
