2　最高管理責任者は、本学における公的研究費の運営及び管理について最終責任を負う。

3　最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の運営及び管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

2　統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営及び管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。

3　副学長(統括管理責任者に指名された者を除く。)は、統括管理責任者に協力するものとする。

2　推進責任者は、部局における公的研究費の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つ。

3　推進責任者は、前項の業務を補佐する者として、コンプライアンス推進副責任者を任命することができる。

2　競争的資金の経理事務は、会計規則等による経理責任者等及び事務担当者が行うものとする。

3　経理責任者等は、会計規則等に基づき、経理事務を適正に行わなければならない。

4　事務担当者は、会計規則等に基づき、経理責任者等及び推進責任者の指示に従い、事務処理を適正に行わなければならない。

2　最高管理責任者は、研究者等に対して定期的に啓発活動を実施する。

3　推進責任者は、統括管理責任者の指示のもと、研究者等の意識向上を目的として、コンプライアンス教育及び定期的な啓発活動を実施する。

4　推進責任者は、前項の実施に際し、受講状況及び理解度を把握するとともに、受講の機会等に誓約書等の提出をさせるものとする。

2　推進室に室長及び室員を置く。

3　室長は、統括管理責任者をもって充てる。

4　室員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。

5　推進室は、次の各号に掲げる業務を行う。

6　推進室は、前項各号に掲げる業務を行う際、必要に応じて監事に助言を求めることができる。

7　推進室に係る事務は、財務部の協力を得て研究?産学連携部研究?産学企画課が行う。

2　前項の相談窓口は、研究?産学連携部常三島研究?産学支援課に置く。

2　統括管理責任者は、不正使用に関する告発等を受け付けたときは速やかに最高管理責任者に報告するとともに、告発等の対象となっている研究者等(以下「被告発者」という。)の所属する部局の長(当該部局の長が告発等の対象に含まれているときは、告発等の対象に含まれていない副学部長その他これに代わる者とする。以下同じ。)に通知するものとする。

3　統括管理責任者は、告発等の対象に他機関に所属する者が含まれる場合は、当該他機関の長に通知等を回付することができる。

4　報道、学会又は他機関から不正使用が指摘された場合については、第2項の規定による告発等があった場合に準じて取り扱うものとする。

2　被告発者が所属する部局の長は、前項の予備調査の実施について、告発等を行った者(以下「告発者」という。)、被告発者及びその他関係者に対し、必要な協力を求めるものとする。

2　最高管理責任者は、前項の規定により調査を行うことを決定したときは、速やかに調査委員会を設置し、本調査を行わせるものとし、その旨を告発者、被告発者及び資金配分機関に通知するものとする。

3　最高管理責任者は、第1項の規定により調査を行わないことを決定したときは、理由を付してその旨を告発者に通知するものとする。

4　最高管理責任者は、前条の予備調査の結果、告発等が悪意に基づくものと判断されたときは、告発者が所属する部局の長(告発者が他機関に所属する者であるときは当該機関の長)にその旨を通知するものとする。

5　最高管理責任者は、予備調査の結果について、告発者等から異議の申し出があったときは、被告発者が所属する部局の長に再調査を求めることができる。

2　調査委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。

3　第1項第4号、第5号及び第8号の委員は、告発者又は被告発者と直接の利害関係を有しない者のうちから学長が命じ、又は委嘱する。

4　調査委員会に係る事務は、関係部局の協力を得て研究?産学連携部研究?産学企画課が行う。

2　告発者及び被告発者は、委員の構成について異議がある場合は、前項の規定による通知を受けた日から7日以内に、最高管理責任者に異議を申し立てることができる。

3　最高管理責任者は、前項の規定による異議の申立てがあった場合は、その内容を審査し、必要と認めるときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、当該委員の所属及び氏名を告発者及び被告発者に通知するものとする。

2　調査委員会は本調査に当たって、証拠となる資料等を保全する措置をとるものとする。

2　前項に規定する期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を資金配分機関に提出する。

3　調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合は速やかに認定し、資金配分機関に報告する。

4　前3項のほか、資金配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該機関に提出する。

5　正当な理由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出、現地調査等に応じるものとする。

2　最高管理責任者は、本調査の結果、告発等が悪意に基づくものと認定されたときは、告発者及び告発者が所属する部局の長(告発者が他機関に所属する者であるときは当該機関の長)に通知するものとする。

3　最高管理責任者は、文部科学大臣に当該調査結果を報告するものとする。

2　最高管理責任者は、前項の不服申立てが、不正使用が行われたと認定された被告発者によるものである場合は、告発者及び資金配分機関にその旨を通知するものとする。

3　最高管理責任者は、第1項の不服申立てが、告発等が悪意に基づくものと認定された告発者によるものである場合は、告発者の所属する部局の長(告発者が他機関に所属する者であるときは当該機関の長)、被告発者及び資金配分機関にその旨を通知するものとする。

2　調査委員会は、最高管理責任者から前項の審査を命じられた場合は、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに審査し、最高管理責任者に報告するものとする。

3　最高管理責任者は、前項の審査結果について、告発者及び被告発者にその内容を通知するとともに、速やかに再調査の実施の是非を決定し、再調査を行う決定をした場合は、調査委員会に再調査を行わせるものとする。

4　調査委員会は、不服申立てを受けた日から50日(告発等が悪意に基づくものと認定された告発者からの不服申立てに伴う再調査の場合は30日)以内に再調査を行い、調査結果を最高管理責任者に報告するものとする。

5　再調査の調査結果の通知については、第22条各項の規定を準用する。

2　不正使用が行われていないと認定された場合、最高管理責任者は、原則として調査結果等の公表は行わないものとする。ただし、告発等が悪意によるものとの認定があった場合は、必要に応じ調査結果を公表するものとする。

2　最高管理責任者は、前項の措置を行った場合は、その旨を被告発者に通知するものとする。

2　最高管理責任者は、前項の場合において、被告発者に法令等で定めるもののほか、すでに使用した経費の全部又は一部を返還させることができる。

3　最高管理責任者は、第1項の場合において、行為の悪質性が高い場合等は、刑事告発又は民事訴訟等の法的な手続きをとることができる。

4　最高管理責任者は、不正使用が行われていないと認定された場合は、被告発者に対して講じた一切の措置を速やかに解除するとともに、不正使用が行われていない旨を関係者及び関係機関に周知するなど、被告発者の名誉の回復及び不利益が生じないための措置を講ずるものとする。

5　最高管理責任者は、告発等が悪意によるものとの認定があった場合、告発者が職員等又は本学の学生であるときは、就業規則又は学則に定める手続を経て、告発者に対し、必要な処分を行うことができる。

2　最高管理責任者、統括管理責任者及び部局の長は、単に告発等があったことをもって、被告発者が研究を行うことを全面的に禁止するなど過度の措置を講じてはならない。

2　監査室は、推進室と連携し、不正使用発生要因に応じたモニタリング及び監査を実施するものとする。

3　前項に規定する監査は、必要に応じて監事及び会計監査人と連携して実施するものとする。

4　前3項に規定するモニタリング及び監査については、国立大学法人徳島大学内部監査規則(平成16年度規則第91号)において定める。

5　最高管理責任者は、この規則及び会計規則等の適正な実施並びに監査体制の保持について、常に見直しを行わなければならない。

この規則は、平成26年11月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、亚洲博彩十大网站排名_澳门足球博彩公司推荐【唯一授权十大网站】2年4月1日から施行する。

この規則は、亚洲博彩十大网站排名_澳门足球博彩公司推荐【唯一授权十大网站】3年4月1日から施行する。

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この規則は、亚洲博彩十大网站排名_澳门足球博彩公司推荐【唯一授权十大网站】5年4月28日から施行する。