(総則)

第1条　国立大学法人徳島大学職員給与規則(平成16年度規則第8号。以下「給与規則」という。)第30条に規定する住居手当の支給については、別に定める場合を除き、この細則の定めるところによる。

(支給範囲)

第2条　給与規則第30条第1項第1号に規定する住宅は職員が居住している住宅であって、当該職員の生活の本拠となっているもの、同規則第30条第1項第2号の配偶者が居住するための住居は配偶者が居住している住宅であって、配偶者の生活の本拠となっているものとする。

(適用除外職員)

第3条　給与規則第30条第1項第1号の「別に定める職員」は、次に掲げる職員とする。

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)

第4条　給与規則第30条第1項第2号の「別に定める住宅」は、第3条第1号に規定する職員宿舎及び同条第2号に規定する住宅とする。

(権衡職員の範囲)

第5条　給与規則第30条第1項第2号の「権衝上必要があるもの」は、単身赴任手当支給細則第5条第2号に該当する職員で、同号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する人事交流等の直前の住居であった住宅(第3条第1項に規定する職員宿舎及び住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして学長が定める住宅を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っているものとする。

(届出)

第6条　新たに給与規則第30条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、別に定める様式の住居届により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに学長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第7条　学長は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与規則第30条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定するものとする。

(家賃の算定の基準)

第8条　第7条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、次の各号に定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第9条　住居手当の支給は、職員が新たに給与規則第30条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第6条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第10条　学長は、現に住居手当の支給を受けている職員が給与規則第30条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認できるものとする。

(雑則)

第11条　この細則の実施に関し必要な事項は、学長が定める。