(目的)

第1条　この規則は、国立大学法人徳島大学(以下「本学」という。)における株式等の取得、管理及び売却の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(株式等の取得)

第3条　本学は、次に掲げる場合に限り、株式等の取得を行うことができる。

(出資による株式等の取得に係る審査)

第4条　学長は、本学が前条第1号に該当する場合において、株式等の発行者(以下「株式等発行者」という。)との協議に基づき株式等の取得を行おうとする場合において、次に掲げる事項を考慮して、株式等の取得の可否を審査するものとする。

(出資による株式等の取得の決定)

第5条　出資による株式等の取得の決定は、経営協議会において審議し、役員会の議を経て、学長が行う。

(寄附による出資可能相手方が発行する株式等の取得に係る審査等)

第6条　学長は、寄附金取扱規則第4条第1項の申し出に当たって、第3条第1号に掲げる場合に該当し、本学が出資により株式等を取得できる者(以下「出資可能相手方」という。)が発行する株式等の寄附の申込みがあったときは、速やかに学長が指名する理事に株式等の取得の可否を審査させるものとする。

(寄附による出資可能相手方が発行する株式等の取得の決定)

第7条　寄附による出資可能相手方が発行する株式等の取得の決定は、前条第4項の報告を踏まえ、経営協議会において審議し、役員会の議を経て、学長が行う。

(寄附による出資可能相手方以外の者が発行する株式等の取得に係る決定等)

第8条　学長は、寄附金取扱規則第4条第1項の申し出に当たって、出資可能相手方以外の者が発行する株式等の寄附の申込みがあったときは、次項に規定する審査を行い、受入の可否を決定するものとする。

(他の規則等との関係)

第9条　前3条に定めるもののほか、寄附による株式等の取得に関する取扱いは、寄附金取扱規則の定めるところによる。

(本学の収益を伴う事業の対価としての株式等の取得に係る審査)

第10条　学長は、認定大学発ベンチャーから申し出があった場合は、株式等の取得の可否を審査するものとする。

(本学の収益を伴う事業の対価としての株式等の取得の決定)

第11条　認定大学発ベンチャーから本学の収益を伴う事業の対価としての株式等の取得の決定は、前条の審査を踏まえ、学長が行う。

(株式等の管理)

第12条　取得した株式等を適正に管理するために管理責任者を置き、国立大学法人徳島大学会計規則(平成16年度規則第6号)第7条第2項に規定する経理責任者をもって充てる。

(株式等の売却)

第13条　管理責任者は、第3条第1号及び第3号に基づき取得した株式等については保有できるものとし、次の各号のいずれかに該当する場合には売却を行うものとする。

第14条　管理責任者は、第3条第2号に基づき取得した株式等については、取得後(未公開株式を取得した場合は、原則として当該株式の公開後)速やかに売却するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、この限りでない。

(売却方法)

第15条　管理責任者は、原則として有価証券処分信託により株式等を売却するものとする。

(株式等の取扱いの決定)

第16条　第12条から前条までに規定する株式等の管理及び売却に係る決定は、役員会の議を経て、学長が行うものとする。

(共益権の行使)

第17条　本学は、株式等を保有している間の当該株式等の発行会社に対する経営参加権等の共益権は、原則として行使しない。ただし、共益権を行使しないことにより当該発行会社の経営に著しい影響を与える可能性があると考えられる場合は、この限りでない。

(報告及び公表)

第18条　本学は、株式等を売却したときは、必要に応じて法令等に定める報告及び公表するものとする。

(事務)

第19条　株式等の取扱いに関する事務は、財務部資産管理課が、株式等の受入れに関する事務は、株式等の受入れ(寄附による受入れを除く。)に関する事務を所掌する事務局担当部署が処理する。

(雑則)

第20条　この規則に定めるもののほか、株式等の取得、管理及び売却に関し必要な事項は、別に定める。