2　この規則において「保有個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)第60条第1項に規定する保有個人情報をいう。

3　この規則において、「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条に規定する特定個人情報をいう。

4　この規則において、「匿名加工情報」とは、個人情報保護法第2条第6項に規定する匿名加工情報をいう。

5　この規則において、「行政機関等匿名加工情報」とは、個人情報保護法第125条第2項に規定する行政機関等匿名加工情報をいう。

6　この規則において「部局等」とは、各学部、大学院各研究科、大学院各研究部、教養教育院、先端酵素学研究所、ポストLEDフォトニクス研究所、徳島大学学則(昭和33年規則第9号。以下「学則」という。)第4条に定める共同教育研究施設等、四国産学官連携イノベーション共同推進機構、附属図書館、病院、キャンパスライフ健康支援センター、障がい者就労支援センター、監査室、監事支援室、事務局各部、常三島事務部、蔵本事務部、技術支援部及び学則第7条の6により設置するその他の組織をいう。

2　本学が保有する特定個人情報について開示請求があった場合において、開示請求者が、任意代理人のときは、前項第3号に規定する本人確認書類の提出を求めるとともに、別紙第2―2号様式の委任状を提出させるものとする。この場合において、開示請求者が、経済的困難を理由とする手数料の免除を受けようとするときは、別紙第3号様式の開示請求に係る手数料の免除申請書及び添付書類(生活保護法による扶助を受けていることを理由とする場合にあってはそれを証明する書面、その他の事実を理由とする場合にあってはその事実を証明する書面)を提出させるものとする。

3　前項後段の場合において、学長は、開示請求手数料の免除を検討するに当たって、必要に応じて徳島大学情報公開?個人情報保護委員会(以下「情報公開?個人情報保護委員会」という。)の意見を求めるものとする。開示請求手数料の免除の可否を決定したときは、別紙第4―1号様式又は別紙第4―2号様式により当該開示請求者に通知するものとする。

2　学長は、個人情報保護法第83条第2項の規定により開示等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは、別紙第5号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。

3　学長は、個人情報保護法第84条の規定により開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分を除く残りの部分について、決定する期間を延長するときは、別紙第6号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。

4　学長は、個人情報保護法第85条第1項の規定により事案を他の独立行政法人等又は行政機関の長に移送するときは、別紙第7号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。

5　学長は、個人情報保護法第86条第1項及び第2項の規定により第三者から意見を聴取するときは、別紙第8号様式により当該第三者に通知しなければならない。

6　学長は、個人情報保護法第86条第3項の規定により第三者の意に反して開示するときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に2週間以上を置いた上で、開示決定後直ちに別紙第9号様式により当該第三者に通知しなければならない。

7　学長は、開示等の決定をしたときは、別紙第10―1号様式又は別紙第10―2号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。

2　前項の規定により開示を実施する場合において、当該開示に係る保有個人情報が文書又は図画若しくは電磁的記録に記録されているときは、原則として、次の各号に定める方法によるものとする。

3　保有個人情報の開示は、原則として情報公開室において実施するものとする。ただし、当該開示に係る保有個人情報が記録された法人文書を移動すると汚損の危険性がある場合や利用者の居所等の都合により情報公開室まで出向くことができない場合には、当該法人文書を保有する部局等において実施できるものとする。

4　開示を受ける者が当該開示に係る保有個人情報が記録された法人文書の写しの送付による開示の実施を希望する場合は、情報公開室において当該法人文書の写しを送付するものとする。この場合、郵送料を徴収するものとする。

2　前項の場合において、特定個人情報に係る訂正請求においては、訂正請求者が任意代理人のときは、前項第3号に規定する本人確認書類の提示又は提出を求めるとともに、別紙第13―2号様式の委任状を提出させるものとする。

2　学長は、個人情報保護法第94条第2項の規定により訂正等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは、別紙第14号様式により当該訂正請求者に通知しなければならない。

3　学長は、前2項の規定にかかわらず、個人情報保護法第95条の規定により訂正等の決定をする期限を延長するときは、訂正請求があった日から30日以内に、訂正等の決定をする期限を別紙第15号様式により当該訂正請求者に通知しなければならない。

4　学長は、個人情報保護法第96条第1項の規定により事案を他の独立行政法人等又は行政機関の長に移送するときは、別紙第16号様式により当該訂正請求者に通知しなければならない。

5　学長は、訂正等の決定をしたときは、別紙第17―1号様式又は別紙第17―2号様式により当該訂正請求者に通知しなければならない。

6　学長は、前項の訂正の決定に基づき訂正を実施した場合において、必要があると認めるときは、別紙第18号様式により当該保有個人情報の提供先に対し通知するものとする。

2　前項の場合において、特定個人情報に係る利用停止請求においては、利用停止請求者が任意代理人のときは、前項第3号に規定する本人確認書類の提示又は提出を求めるとともに、別紙第20―2号様式の委任状を提出させるものとする。

2　学長は、個人情報保護法第102条第2項の規定により利用停止等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは、別紙第21号様式により当該利用停止請求者に通知しなければならない。

3　学長は、前2項の規定にかかわらず、個人情報保護法第103条の規定により利用停止等の決定をする期限を延長するときは、利用停止請求があった日から30日以内に、利用停止等の決定をする期限を別紙第22号様式により当該利用停止請求者に通知しなければならない。

4　学長は、利用停止等の決定をしたときは、別紙第23―1号様式又は別紙第23―2号様式により当該利用停止請求者に通知しなければならない。

2　学長は、前項の規定により情報公開?個人情報保護審査会に諮問したときは、別紙第24号様式により個人情報保護法第105条第2項各号に規定する者(以下「審査請求人等」という。)に通知しなければならない。

3　学長は、審査請求に対する決定をしたときは、別紙第25号様式により審査請求人等に通知しなければならない。

2　前項の提案をしようとする者は、別紙第26号様式に次に掲げる書類を添えて学長に提出しなければならない。

2　学長は、前項の規定により審査した結果、第14条第1項の提案が前項の基準に適合すると認めるときは、当該提案をした者に対し、別紙第28号様式の審査結果通知書に別紙第29号様式の申込書を添えて、次に掲げる事項を通知するものとする。

3　学長は、第1項の規定により審査した結果、第14条第1項の提案が第1項の基準のいずれかに適合しないと認めるときは、別紙第30号様式の審査結果通知書により、当該提案をした者に対し、理由を付して、その旨を通知するものとする。

2　前項の規定は、本学から行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

2　第14条第2項、第15条から第17条までの規定は、前項の提案について準用する。この場合において、第14条第2項中「別紙第26号様式」とあるのは「別紙第31号様式」と、第16条第2項中「別紙第28号様式」とあるのは「別紙第32号様式」と、同条第3項中「別紙第30号様式」とあるのは「別紙第33号様式」と読み替えるものとする。

2　前項の手数料の額は、21,000円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。

3　前条第1項の規定により契約を締結する者が納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

この規則は、平成27年12月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年5月30日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年3月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、亚洲博彩十大网站排名_澳门足球博彩公司推荐【唯一授权十大网站】元年7月1日から施行する。

この規則は、亚洲博彩十大网站排名_澳门足球博彩公司推荐【唯一授权十大网站】元年9月14日から施行する。

この規則は、亚洲博彩十大网站排名_澳门足球博彩公司推荐【唯一授权十大网站】2年4月1日から施行する。

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