2　懲戒は、行為の態様、結果及び影響等を総合的に検討し、教育的配慮を加えた上で行うものとする。

3　懲戒により学生に課せられる不利益は、懲戒目的を達成するために必要な限度にとどめるものとする。

2　学部学生委員会は、当該行為を行った学生(以下「本人」という。)から実情聴取を行うなどの方法により、事実の全容を詳細に把握するよう努めなければならない。

3　学部学生委員会は、前項の実情聴取等に基づき、懲戒の要否、種類及び量定に関する案(以下「処分案」という。)を審議し、学生の事件?事故調査書(別記様式第1号)及び学生の懲戒処分案審議記録書(別記様式第2号。以下「記録書」という。)を作成し、学部長に報告するものとする。

4　学部長は、前項の報告を受けた場合には、速やかに当該事件又は事故の内容を徳島大学学生委員会(以下「全学学生委員会」という。)委員長を通じて、学長に報告しなければならない。

5　学部長は、非公開で当該学部の教授会を開催し、処分案について審議した後、学長に報告しなければならない。

2　本人は、弁明の際、保証人の立会いを求めることができる。

3　弁明の機会を与えたにもかかわらず、正当な理由なく本人が欠席し、又は弁明書を提出しなかった場合は、この権利を放棄したものとみなす。

2　学長は、前項の決定にあたって、全学学生委員会に意見を求めることができる。

3　全学学生委員会は、前項の意見の求めがあった場合は、当該学部の委員から本人の個人情報(学生氏名、学生番号、学部、学科及び学年をいう。)を除いた記録書等により説明を求め、当該行為の全容を把握するとともに、処分案の妥当性等を審議し、その結果を学長に報告するものとする。

2　学長は、当該懲戒処分内容を、学部長を通じて当該学生の保証人に通知する。

3　当該学生の所在を知ることができない場合又は受取り拒否等により直接当該学生に交付できない場合は、次の各号に掲げるとおり取り扱う。

4　学部長は、当該学生の所属する学部、学科、学年、懲戒の内容及び懲戒の事由を、当該学生に処分を告知した日以後2週間公示する。ただし、当該学生の氏名及び学生番号は記載しないものとする。

2　前項の教育指導は、本人の所属学科の担当教員の中から学部長が指名した1人以上の教員(以下「特別指導教員」という。)が行う。特別指導教員は、本人が停学の懲戒処分を受けた場合は、停学期間中は引続きその任に当たる。

3　特別指導教員は、定期的に面談等により本人の反省の程度及び学習意欲等を確認し、学部長の求めに応じて報告を行うものとする。

2　無期停学は、6か月を経過した後でなければ、解除できないものとする。

3　第1項の手続については、第6条の規定を準用するものとする。

2　前項の異議申立ては、懲戒処分書の交付を受けた後、14日以内に行わなければならない。

3　学長は、第1項の異議申立てがあったときは、全学学生委員会の議を経て、速やかに再調査の要否を決定しなければならない。

4　前項の規定により、学長が再調査の必要がないと決定した場合は、速やかにその旨を異議申立棄却通知書(別記様式第5号)により、当該学生に通知する。

5　第3項の規定により、学長が再調査の必要があると決定した場合の調査等については、第4条から第7条までの規定を準用する。

6　前項の再調査により、当該懲戒処分の減免を決定した場合、学長は学部長を通じて、処分等減免告知書(別記様式第6号)を当該学生に交付する。

2　学長は、停学中の学生から当該停学期間を含む期間の休学の願い出があった場合は、この願い出を受理しないものとする。

3　学長は、休学中の学生に対して停学処分を行う場合は、当該休学の許可を取り消すものとする。

2　前項に規定するもののほか、単位認定試験等における学生の不正行為に関し必要な事項は、別に定める。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行し、施行日前に生じた事項にも適用する。

2　徳島大学学生の懲戒に関する要領(平成18年12月15日制定)は、廃止する。

この規則は、平成29年2月21日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、亚洲博彩十大网站排名_澳门足球博彩公司推荐【唯一授权十大网站】2年4月1日から施行する。