2　管理責任者は、部局長の指示に従い、次の各号に掲げる業務を行う。

2　実験従事者は、管理責任者の指示に従うとともに、この規則及び関係法令等を遵守し、病原体等を安全に取り扱わなければならない。

2　前項各号に掲げる事項のうち重要事項については、委員会の議を経て役員会が決定するものとする。

2　前項第1号から第4号まで及び第6号の委員は、学長が命ずる。

2　前項の委員は、再任されることができる。

2　委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

3　委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　議事は、出席した委員の過半数をもって決する。

2　委員会は、前項の基準に従い、本学が取扱う病原体等のBSLを決定するものとする。

2　委員会は、必要があると認めるときは、指定実験室を査察し、当該実験室の安全設備及び運営について部局長に対し指導することができる。

3　前2項のほか、指定実験室の安全管理について必要な事項は、学長が別に定める。

2　BSL3の病原体等(これらに汚染されたおそれのあるものを含む。)は、次条第2項の承認に係る滅菌消毒方法により処理しなければならない。

2　管理責任者は、BSL3の病原体等を実験に使用又は保管しようとするときは、別記様式第1号により部局長を経由して学長に申請し、承認を受けなければならない。

3　管理責任者は、BSL3の病原体等を本学以外の機関から受入れ、又は本学以外の機関へ供与しようとするときは、別記様式第2号により部局長を経由して学長に申請し、承認を受けなければならない。

4　管理責任者は、前2項の申請事項に変更の必要が生じたときは、その都度、部局長を経由して学長に再申請し、承認を受けなければならない。

5　管理責任者は、BSL2の病原体等を実験に使用又は保管しようとするときは、別記様式第3号により部局長を経由して学長に届け出なければならない。

6　管理責任者は、BSL2の病原体等を本学以外の機関から受入れ、又は本学以外の機関へ供与しようとするときは、別記様式第4号により部局長を経由して学長に届け出なければならない。

7　管理責任者は、前2項の届出事項に変更の必要が生じたときは、その都度、部局長を経由して学長に届け出なければならない。

8　管理責任者は、第2項の承認又は第5項の届出に係る病原体等の使用又は保管が終了したときは、別記様式第5号により部局長を経由して速やかに学長に届け出なければならない。

2　学長は、必要があると認めるときは、当該申請の内容の一部を変更して承認することができる。

3　学長は、当該申請の承認の可否について、申請を行った管理責任者が所属する部局長を経由して管理責任者に通知する。

2　学長は、第22条第2項の申請又は同条第5項の届出が二種病原体等又は三種病原体等に係るものであるときは、必要に応じ感染症法に基づく手続を遅滞なく行わなければならない。

2　部局長は、教育訓練の実施に当たり、委員会に必要な協力を求めることができる。

2　部局は、前項の届出を受けたときは、直ちに状況を確認し、部局長に報告するとともに、総務部総務課を通じて学長、理事、監事等(以下「学長等」という。)並びに委員会に報告し、直ちに委員会と協力して、当該病原体等による感染の有無について調査しなければならない。

3　部局長は、前項の調査の結果を直ちに学長等に報告しなければならない。

2　部局は、前項の通報を受けたときは、直ちに状況を確認し、部局長に報告するとともに、総務部総務課を通じて学長等及び委員会に報告しなければならない。

3　学長は、必要があると認めるときは、警察署に通報するものとする。

2　部局は、前項の通報を受けたときは、直ちに状況を確認し、部局長に報告するとともに、総務部総務課を通じて学長等及び委員会に報告するとともに、必要に応じ委員会と協力して、所要の応急措置を講じなければならない。

3　学長は、前項又は第30条第3項の報告において病原体等に感染したと認められるとき又は医学的に不明瞭であるときは、委員会その他の適当と認める者に安全確保のための所要の措置を講ずることを命ずるとともに、必要があると認めるときは、危険区域を指定し、当該危険区域の使用を一定の期間禁止するものとする。

4　学長は、前項の危険区域の指定を行ったときは、事故及び当該指定の内容を公示するとともに、委員会その他の適当と認める者に事後調査を行わせるものとする。

5　前項の事後調査を行う者は、危険区域の安全性の回復を確認したときは、速やかに学長に報告しなければならない。

6　学長は、前項の報告を受けたときは、危険区域の指定を解除し、かつ、公示するものとする。

2　指定実験室において病原体等を取扱う実験従事者は、地震、火災その他の災害による重大な被害が発生したときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。

1　この規則は、平成23年11月1日から施行する。

2　この規則施行後、最初に選出される第9条第1項第1号から第4号までの委員の任期は、第10条の規定にかかわらず、平成26年3月31日までとする。

3　この規則の施行の際、現にBSL2又はBSL3の病原体等を実験に使用又は保管している者は、第22条第2項の申請又は同条第5項の届出を遅滞なく行わなければならない。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

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