(目的)

第1条　この規則は、国立大学法人徳島大学(以下「大学」という。)の教職員等が行った発明等の取扱いについて規定し、大学の教職員に発明等を奨励するとともに、その発明者としての権利を尊重し、発明等によって得た特許等の知的財産の管理及び活用の合理的運用を図り、研究意欲の向上と社会的貢献に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(権利の帰属)

第3条　大学は、職務発明等に係る知的財産権の全部又は一部を承継し、これを所有するものとする。ただし、特別の事情があると大学が認めるとき又は別段の定めがある場合は、発明者に帰属させることができる。

(届出及び受理)

第4条　教職員等は、発明等を行ったときは、発明等の届出書(別紙様式第1号)を速やかに学長に提出しなければならない。前条第2項に規定する発明等においても同様とする。

(職務発明等の認定及び承継の決定)

第5条　学長は、前条の規定による届出があったときは、研究支援?産官学連携センター会議(以下「センター会議」という。)に対し、当該届出に係る発明等が職務発明等に該当するか否か、特許等を受ける権利を大学が承継するか否か、及び第3条第2項の協議が必要か否か等について諮問し、その答申を経て職務発明等の認定及び権利の承継を決定するものとする。

(異議の申立)

第6条　教職員等は、前条第1項による職務発明等の認定及び承継の決定に異議があるときは、通知を受けた日から30日以内に学長に対し、書面により異議を申し立てることができる。

(譲渡証書の提出)

第7条　発明者は、大学が権利を承継することとなった職務発明等について、権利譲渡証書(別紙様式第2号)を学長の指定する期限までに学長に提出しなければならない。

(自由発明の任意譲渡)

第8条　学長は、発明者から自由発明を大学に譲渡する申し出があったときは、センター会議の意見を徴したうえで、知的財産権を承継するか否かを決定するものとする。

(出願等の手続)

第9条　学長は、第5条の規定により職務発明等の権利を大学が承継すると決定したときは、速やかに出願、技術移転等(以下「出願等」という。)の手続きを行い適正に管理する。

(制限行為等)

第10条　発明者は、第5条の規定により、その発明が職務発明等ではないと認定された後又は職務発明等であると認定された場合であってその権利を大学が承継しないと決定された後でなければ出願し、又はその権利を第三者に譲渡その他の処分若しくは秘密保持義務を有しない第三者に対し開示してはならない。

(職務発明等の返還)

第11条　学長は、第9条の規定により、出願等の手続きが完了した職務発明等について、発明者から当該職務発明等の返還の申し出があったときは、センター会議の意見を徴したうえで、発明者と協議し両者が合意した場合に限り、有償で返還することができる。

(外国出願の取扱)

第12条　発明者は、外国出願を希望するときは発明等の届出書にその旨を記載し、学長に申し出るものとする。

(補償金の支払)

第13条　学長は、第9条により職務発明等が出願又は登録されたときは、当該知的財産権に係る発明者に対し、センター会議の議を経て、別に定める補償金を支払うものとする。

(共同発明者に対する補償)

第14条　前条の補償金は、当該補償金を受ける権利を有する発明者が複数の場合は、それぞれの持分に応じて補償金を支払うものとする。

(転職?退職又は死亡した者への補償)

第15条　第13条及び第14条の補償金を受ける権利は、発明者が転職又は退職した後も存続するものとし、発明者が死亡したときは、その相続人が承継する。

(特例)

第16条　知的財産関係の法令や大学と他者との契約により規定されているもの、並びに学外との受託研究及び共同研究で別段の定めを設けているものにおける知的財産の取扱については、この規則の規定を適用しないことができる。

(秘密の保持)

第17条　教職員等は、職務発明等に関して、その内容並びに大学及び教職員等の利害関係のある事項が秘密とされている間は、これを他に漏らしてはならない。教職員等でなくなった後も、同様とする。

(検討)

第18条　学長は、この規則施行後の適当な時期において、この規則の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、この規則の規定に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

(その他)

第19条　学長は、この規則に規定しない知的財産等について、その取扱を定める必要があるときは、必要な措置を講ずる。

第20条　この規則の実施に関し、必要な事項は、別に定める。