(総則)

第1条　国立大学法人徳島大学職員給与規則(平成16年度規則第8号。以下「給与規則」という。)第31条の規定による通勤手当の支給については、別に定める場合を除き、この細則の定めるところによる。

第2条　給与規則第31条及びこの細則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務箇所との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は、新たに給与規則第31条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、別に定める様式の通勤届により、その通勤の実情をすみやかに学長に届け出なければならない。同項の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　学長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)(以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与規則第31条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定するものとする。

(支給範囲の特例)

第5条　給与規則第31条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、労働者災害補償保険法施行規則(昭和30年労働省令第22号)別表第1に定める程度の障害のため歩行することが著しく困難で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると学長が認めるものとする。

(運賃等相当額の算出の基準)

第6条　給与規則第31条第2項第1号に規定する「運賃等相当額」の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第7条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第8条　運賃等相当額は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(交通の用具)

第9条　給与規則第31条第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車、自転車、原動機付自転車又はその他の原動機付の交通用具とする。ただし、本学の所有に属するものを除く。

(通勤の実情に変更を生ずる職員)

第10条　給与規則第31条第3項の「通勤の実情に変更を生ずることとなった職員」は、通常の通勤の経路及び方法による場合には部局等を異にする異動又は在勤する部局等の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しなければ通勤することが次の各号に定める基準に照らして困難であると認められるものとする。

(新幹線鉄道等の利用の基準)

第11条　給与規則第31条第3項の「別に定める基準」は、次に掲げるものとする。

(特別料金等の2分の1相当額の算出の基準)

第12条　給与規則第31条第3項に規定する特別料金等の額の2分の1に相当する額(以下「特別料金等の2分の1相当額」という。)の算出は、新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法が運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められるものによる特別料金等の額によるものとする。

(権衡職員の範囲)

第13条　給与規則第31条第4項の別に定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(支給の始期及び終期)

第14条　通勤手当の支給は、職員に新たに給与規則第31条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が退職し、死亡し、又は解雇された場合においてはそれぞれその者が退職し、死亡し、解雇された日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給できない場合)

第15条　給与規則第31条第1項の職員が、出張、休職、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は、支給しない。

(事後の確認)

第16条　学長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与規則第31条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認できるものとする。

(雑則)

第17条　この細則の実施に関し必要な事項は、学長が定める。