(目的及び効力)

第1条　この就業規則(以下「規則」という。)は、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第89条の規定に基づき、国立大学法人徳島大学(以下「大学」という。)の有期雇用職員の労働条件、服務規律その他の就業に関する事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「有期雇用職員」とは、期間を定めて雇用される者(研究部長、病院長、国立大学法人徳島大学職員就業規則(平成16年度規則第7号)第24条の規定により定年を延長される教員、第25条及び第25条の2の規定により再雇用される職員、国立大学法人徳島大学教員の任期に関する規則(平成16年度規則第38号)第2条の規定により任期を付される教員、国立大学法人徳島大学職員人事規則(平成16年度規則第14号)第3条第2項第4号の規定により雇用される任期付き職員、国立大学法人徳島大学職員の労働時間、休暇等に関する規則(平成16年度規則第20号)第29条第5項の規定により雇用される任期付き職員、国立大学法人徳島大学任期付医療技術職員?看護職員就業規則(平成18年度規則第94号)第4条の規定により雇用される職員並びに国立大学法人徳島大学特任職員就業規則(平成25年度規則第3号)第2条の規定により雇用される職員を除く。)をいう。

(非常勤講師等についての適用除外)

第3条　第9条から第12条まで、第23条、第26条、第27条、第29条、第30条、第34条、第37条及び第43条の規定は、非常勤講師等には適用しない。

(規則の遵守)

第4条　大学及び有期雇用職員は、それぞれの立場で法令及びこの規則を誠実に遵守し、その実行に努めなければならない。

(権限の委任)

第5条　大学の長(以下「学長」という。)は、この規則に規定する権限の一部を他の役員又は正職員に委任することができる。

(採用)

第6条　有期雇用職員の採用は、人物、経歴、学力、技能、健康その他必要な事項を審査し、選考により学長が行う。

(雇用期間)

第7条　有期雇用職員の雇用期間は、一事業年度内に限定する。

(雇用期間の更新)

第7条の2　業務の都合上、有期雇用職員の雇用期間を更新する場合は、勤務成績等を考慮して行うものとする。

(雇用期間の末日)

第7条の3　有期雇用職員の雇用期間の末日は、前条の規定にかかわらず有期雇用職員が満65歳に達する日以後の最初の3月31日以前でなければならない。

(労働条件の明示)

第8条　大学は、有期雇用職員として採用し、又は雇用を更新しようとする者には、その採用又は雇用更新に際して、次の労働条件に係る事項を記載した文書を交付し、その他の労働条件については口頭又は文書で明示する。

(試用期間)

第9条　新たに採用した有期雇用職員については、採用の日から3月間を試用期間とする。ただし、大学の都合により、この期間を短縮することがある。

(提出書類)

第10条　有期雇用職員に採用された者は、次の各号に掲げる書類を速やかに提出しなければならない。

(勤務評定)

第11条　有期雇用職員の勤務成績について、評定を実施する。

(異動)

第12条　学長は、業務の都合により、有期雇用職員に職種又は勤務場所の変更(以下「異動」という。)を命ずることがある。

(期間の定めのない労働契約への転換)

第12条の2　有期雇用職員のうち平成25年4月1日以後に契約期間の始期がある有期労働契約の契約期間を通算した期間(労契法第18条第2項により通算契約期間に算入しないこととされている期間は除く。)が5年(学術研究員にあっては、科学技術?イノベーション創出の活性化に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律に基づき、10年)を超えるものであって、無期労働契約への転換を希望する者は、当該契約期間が満了する30日前までに学長に文書を提出することにより、無期労働契約への転換を申し込むことができる。

(定年)

第12条の3　有期雇用職員のうち前条に規定する期間の定めのない労働契約へ転換した者は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日に退職する。

(再雇用)

第12条の4　次条第1項第2号及び第3号(第7条の3に定める年齢に達する日以降の任期に係るものに限る。)の規定により退職する者(医員、医員(修練歯科医)及び医員(研修医)(以下「医員等」という。)並びに学術研究員を除く。)で、再雇用を希望する者については、一事業年度を超えない範囲内で任期を定め、再雇用する。

(退職)

第13条　有期雇用職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、退職とし、有期雇用職員としての身分を失う。

(解雇)

第14条　有期雇用職員が禁錮以上の刑(執行猶予が付された場合を除く。)に処せられたときは、解雇する。

(解雇制限)

第15条　前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する期間においては、解雇しない。ただし、第1号の場合において療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病が治癒せず、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災法」という。)に基づく傷病補償年金の給付がなされ、労基法第81条の規定によって打切補償を支払ったものとみなされる場合又は労基法第19条第2項の規定により行政官庁の認定を受けた場合は、この限りではない。

(退職後の責務)

第16条　退職した者又は解雇された者は、在職中に知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(借用物品の返還)

第17条　有期雇用職員が退職した場合又は解雇された場合は、大学から借用している物品を速やかに返還しなければならない。

(退職証明書の交付)

第18条　学長は、労基法第22条に定める証明書の交付の請求があった場合は、これを交付する。

(給与)

第19条　有期雇用職員(非常勤講師等を除く。)の給与について必要な事項は、人事?給与等規則で定める。

(服務)

第20条　有期雇用職員は、国大法に定める国立大学の使命と、その業務の公共性を自覚し、上司の指揮命令に従って誠実に職務を遂行しなければならない。

(遵守事項)

第21条　有期雇用職員は、次の事項を守らなければならない。

(ハラスメントの禁止)

第22条　有期雇用職員は、相手方の望まない言動により、本学に勤務又は修学する者に不利益や不快感を与えたり、就業環境又は修学環境を悪くすると判断されるようなことを行ってはならない。

(兼業)

第23条　有期雇用職員は、学長の許可を受けた場合でなければ、他の業務に従事し、又は自ら営利企業を営んではならない。

(有期雇用職員の倫理)

第24条　有期雇用職員の職務に係る倫理について必要な事項は、国立大学法人徳島大学倫理規則(平成16年度規則第18号)による。

(労働時間及び休暇等)

第25条　有期雇用職員(非常勤講師等を除く。)の労働時間及び休暇等について必要な事項は、人事?給与等規則で定める。

(研修)

第26条　有期雇用職員は、業務に関する必要な知識及び技能の向上を図るため、特に必要と認められる場合には、研修等を受けなければならない。

(表彰)

第27条　有期雇用職員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、これを表彰する。

(懲戒の事由)

第28条　有期雇用職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その情状に応じて、次条に定める懲戒処分を行う。

(懲戒の種類?内容)

第29条　懲戒は、懲戒解雇、諭旨解雇、停職、出勤停止、減給又は戒告の区分によるものとする。

(訓告等)

第30条　前条に規定する場合のほか、服務を厳正にし、規律を保持するために必要があるときには、訓告、厳重注意又は注意を行うことができる。

(損害賠償)

第31条　有期雇用職員が業務に関し大学に重大な損害を与えた場合は、その損害の全部又は一部を賠償させることがある。なお、これによって第29条の懲戒を免れるものでない。

(安全?衛生の確保に関する措置)

第32条　大学は、有期雇用職員の心身の健康増進及び危険防止のために必要な措置をとらなければならない。

(協力義務)

第33条　有期雇用職員は、安全、衛生及び健康の確保について、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他の関係法令のほか、上司の命令に従うとともに、大学が行う安全、衛生に関する措置に協力しなければならない。

(安全?衛生教育)

第34条　有期雇用職員は、大学が行う安全、衛生に関する教育、訓練を受けなければならない。

(非常時の措置)

第35条　有期雇用職員は、火災その他非常災害の発生を発見し、又はその発生のおそれがあることを知ったときは、緊急の措置をとるとともに直ちに上司その他関係者に連絡して、その指示に従い、被害を最小限にくいとめるように努力しなければならない。

(安全及び衛生に関する遵守事項)

第36条　有期雇用職員は、次の事項を守らなくてはならない。

(健康診断)

第37条　有期雇用職員は、大学が毎年定期又は臨時に行う健康診断を受けなければならない。ただし、医師による健康診断を受け、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、この限りではない。

(就業禁止)

第38条　有期雇用職員は、自己、同居人又は近隣の者が伝染病にかかり若しくはその疑いがある場合は、直ちに上司に届け出てその命令に従わなければならない。

(出張)

第39条　学長は、業務上必要がある場合は、有期雇用職員に出張を命ずることがある。

(旅費)

第40条　前条の出張に要する旅費について必要な事項は、国立大学法人徳島大学旅費規則(平成16年度規則第28号)による。

(災害補償)

第41条　有期雇用職員が業務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤途上における災害を受けた場合の災害補償、被災有期雇用職員の社会復帰の促進、被災有期雇用職員及びその遺族の援護を図るために必要な福祉事業に関しては、労基法及び労災法の定めるところによる。

(退職手当)

第42条　有期雇用職員には退職手当を支給しない。

(権利の帰属)

第43条　有期雇用職員が職務上行った発明等(以下「職務発明等」という。)は、特別の理由がある場合を除き、大学に帰属するものとする。

(規則の解釈等)

第44条　この規則の解釈又は運用上の疑義が生じた場合には、役員会に諮って学長が決定する。