2　始業及び終業の時刻は、次のとおりとする。

3　業務上の必要がある場合には、前項の規定にかかわらず、1日の労働時間が7時間45分を超えない範囲で、始業及び終業の時刻を変更することがある。

2　前項の休憩時間は、12時から13時までとする。

3　職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

2　小学校就学前の子の養育又は家族(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第4号に定める対象家族をいう。以下同じ。)の介護を行う職員であって、前項で定められた勤務より短くすることを申し出た者の所定の労働時間を超える勤務については、1月に24時間、1年に150時間以内とする。

3　小学校就学前の子の養育又は家族の介護を行う職員であって、請求のあった者については、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜業務には従事させない。

4　3歳に満たない子の養育又は家族の介護を行う職員であって、請求のあった者については、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、所定労働時間以外の業務には従事させない。

2　妊産婦である職員が請求した場合には、22時から5時までの間における勤務、又は所定の労働時間以外の勤務をさせない。

2　妊娠中の職員が請求した場合において、その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは、当該職員が適宜休息し、又は補食するために必要な時間、勤務しないことを承認する。

3　妊娠中の職員が請求した場合には、その者が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは、所定の労働時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて1時間を超えない範囲で勤務しないことを承認しなければならない。

2　前項の勤務を命じる場合には、労基法第33条第1項に定める必要な手続きを行うものとする。

2　外来患者及び入院患者に関する緊急の業務が発生したことにより前項各号に掲げる勤務間インターバルを確保できなかった場合には、対象医師に当該勤務間インターバル終了後、当該勤務間インターバル中に労働した日の属する月の翌月末日までの間にできるだけ早期に、確保できなかった勤務間インターバルの時間に相当する時間の休息時間(以下「代償休息」という。)を確保するものとする。

3　対象医師に継続してやむを得ず15時間を超えることが予定される同一の業務に従事させる場合は、前項の規定にかかわらず、当該業務終了後次の業務開始までの間に、当該業務に係る時間のうち15時間を超える時間に相当する時間の休息時間(以下「特定代償休息」という。)を確保するものとする。

4　第1項ただし書の場合において、宿直又は日直勤務中に対象医師を労働させたときは、当該対象医師について、当該宿直又は日直勤務後、当該宿直又は日直勤務中に労働した日の属する月の翌月末日までの間に、当該労働の負担の程度に応じ必要な休息時間を確保するよう配慮するものとする。

5　代償休息、特定代償休息及び前項に規定する休息時間(以下「代償休息等」という。)の確保は、特別休暇又は労働時間の割振りによって行うものとする。ただし、これらの方法以外により、代償休息等が確保されることを妨げないものとする。

6　災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合は、法令に従い、必要の限度において勤務間インターバル、代償休息及び特定代償休息の確保を行わないことがある。

2　前項の職員の範囲等必要な事項については、労基法第32条の3に定める労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることとする。

2　前項のみなし労働時間に必要な事項については、労基法第38条の3に定める労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることとする。

3　裁量労働制を適用する者の取り扱いの詳細については、学長が定める。

2　前項の休暇は有給とする。

2　年次有給休暇の一部について、労基法第39条の規定に基づく労使協定の定めるところにより、年次有給休暇を与える時季に関する定めをした場合には、これにより年次有給休暇を与える。

3　前条第1号又は第2号により与えられた年次有給休暇が10日以上である職員に対しては、第1項の規定にかかわらず、付与日から1年以内に、当該職員の有する年次有給休暇のうち5日について、職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、職員が第1項又は第2項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数を5日から控除するものとする。

2　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。

3　病気休暇の手続き等に関し、必要な事項は、別に定める。

2　特別休暇の付与日数等に関し、必要な事項は、別に定める。

2　職員は、学長の承認を受けて、同居する当該職員の小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、第3条第1項に規定する所定労働時間を短縮して勤務(以下「育児短時間勤務」という。)することができる。

3　職員は、学長の承認を受けて、当該職員の小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、部分休業をすることができる。

4　育児休業、育児短時間勤務及び部分休業の対象者、期間、手続等の必要事項については、別に定める国立大学法人徳島大学職員の育児休業等に関する規則(平成16年度規則第22号)による。

5　学長は、職員から育児休業の請求があった場合において、当該請求に係る期間について職員の配置換えその他の方法によって当該請求をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、当該期間を採用期間の限度として、任期を付して採用を行うことができる。

6　学長は、職員から育児短時間勤務の請求があった場合において、育児短時間勤務職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、当該育児短時間勤務の期間を限度として、有期雇用職員の採用を行うことができる。

2　介護休業の対象者、期間、手続等の必要事項については、別に定める国立大学法人徳島大学職員の介護休業に関する規則(平成16年度規則第23号)による。

2　自己啓発等休業の対象者、期間、手続等の必要事項については、別に定める国立大学法人徳島大学職員の自己啓発等休業に関する規則(平成24年度規則第97号)による。

3　学長は、職員から自己啓発等休業の請求があった場合において、当該請求に係る期間について職員の配置換えその他の方法によって当該請求をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、当該期間を採用期間の限度として、任期を付して採用を行うことができる。

2　配偶者同行休業の対象者、期間、手続等の必要事項については、別に定める国立大学法人徳島大学職員の配偶者同行休業に関する規則(平成25年度規則第109号)による。

3　学長は、職員から配偶者同行休業の請求があった場合において、当該請求に係る期間について職員の配置換えその他の方法によって当該請求をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、当該期間を採用期間の限度として、任期を付して採用を行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(年次有給休暇の引継ぎ)

2　この規則の施行の日前に一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成6年法律第33号。以下「勤務時間法」という。)第17条の適用を受けていた職員が、引き続き国立大学法人徳島大学成立の日に職員となった場合の第23条及び第26条に規定する年次有給休暇の取扱については、従前のとおりとする。

(育児休業に関する経過措置)

3　この規則の施行日の前日に現に国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号)の適用を受け育児休業を承認されている職員は、この規則の適用による承認を受けたものとみなす。

(介護休業に関する経過措置)

4　この規則の施行日の前日に現に勤務時間法第20条に基づき介護休暇を承認されている職員は、この規則の適用による承認を受けたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、亚洲博彩十大网站排名_澳门足球博彩公司推荐【唯一授权十大网站】6年4月1日から施行する。