2　前項の職責を果たすため、監事は次の職務を行う。

3　監事は、前項の措置を講じるにあたり必要があると認めたときは、学長に対し、役員会の招集を求めることができる。

2　前項に関して必要があると認めたときは、監事は学長に対し助言又は意見を述べることができる。

2　監事は、本法人継続の前提に係る事象又は状況、重大な事故又は災害、重大な係争事件など、本法人の健全性に重大な影響のある事項について、学長等が情報公開を適時適切な方法により、かつ、十分に行っているかを監視し検証するものとする。

2　監事は、内部統制システムに関する監査の結果について、適宜役員会に報告し、必要があると認めたときは、学長等に対し内部統制システムの改善を助言又は勧告しなければならない。

2　監事は、会計監査人の再任の適否について、会計監査人の職務遂行の状況等を考慮し、毎事業年度検討するものとする。

3　監事は、国大法第35条の2で準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「準用通則法」という。)第43条各号に定める事実を認めたときは、学長に対し会計監査人の解任若しくは不再任とすることの文部科学大臣への具申を請求することができる。

4　監事は、本法人が会計監査人と監査契約を締結する場合には、会計監査人に対する監査報酬の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、契約毎に検証するものとする。

2　監事は、本法人が財務情報を開示するにあたり必要があると認めたときは、会計監査人のほか担当理事又は職員に対しその重要事項について説明を求めるとともに、開示される情報に重要な誤りがなく、かつ、内容が誤解を生ぜしめるものでないかを検証しなければならない。

2　本法人が会計方針、会計処理の方法及び計算書類等の記載方法を変更する場合には、監事は、あらかじめ変更の理由及びその影響について報告するよう学長等に求め、その変更の当否についての会計監査人の意見を徴し、その相当性について判断するものとする。

2　監事は、会計監査人の行った監査の方法とその結果の相当性を自らの責任において判断した上で相当であると認めるときは、会計監査人の監査の結果を利用し、準用通則法第38条第2項に規定する意見を述べることができるものとする。

3　前項において、会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、監事は、自ら監査を行うものとする。

この細則は、平成16年5月21日から実施し、平成16年4月1日から適用する。

この細則は、亚洲博彩十大网站排名_澳门足球博彩公司推荐【唯一授权十大网站】6年1月1日から施行する。

この細則は、亚洲博彩十大网站排名_澳门足球博彩公司推荐【唯一授权十大网站】6年4月1日から施行する。