2　この規則の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この規則の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は、この規則の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　退職手当は、役員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

3　第1項の規定にかかわらず、役員又は遺族が退職手当の全部又は一部につき自己の預貯金口座への振込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。

2　前項の規定による退職手当の額は、役員としての在職期間におけるその者の業務の実績等に応じ、経営協議会の議を経て、これを増額し、又は減額することができる。

2　前条第1項ただし書の規定による場合において、役職別期間の合計月数が前項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、役職別期間のうち端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次1月を減ずるものとし、この場合において、端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に1月を減ずるものとする。

2　前項の規定による場合において、国家公務員等として在職した期間の第3条の適用に係る本給月額については、国家公務員等として在職した期間の役職等を勘案し、学長が別に定める。

3　国家公務員等が、国等の機関の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職をし、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

4　役員が第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合又は前項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合においては、別に定める場合を除き、この規則による退職手当は支給しない。

5　第3項の規定に該当する役員のうち前項に該当する者以外の者が退職した場合の退職手当の額については、第3条の規定にかかわらず、当該退職の日に国家公務員等に復帰し国家公務員等として退職したと仮定した場合の、第3項の役員としての在職期間(国家公務員等として引き続いた在職期間を含む。)を国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条に規定する在職期間とみなし同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合における当該退職の日における本給月額は、当該役員が第3項に規定する役員となるため国家公務員等を退職した日における国家公務員等としての俸給月額を基礎として、当該役員としての在職期間等を勘案し、学長が別に定める。

2　役員が引き続いて職員から役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の引き続いた職員としての在職期間を含むものとする。

2　前項の役員に対する退職手当の額については、役員としての在職期間におけるその者の業務の実績等に応じ、経営協議会の議を経て、これを増額し、又は減額することができる。

2　前項の場合において、退職手当の支給制限を行うとき、退職手当の返納を命ずる処分を行うとき又は退職手当相当額の納付を命ずる処分を行うときは、経営協議会の議を経て行うものとする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年1月25日から施行する。

2　この規則による改正後の国立大学法人徳島大学役員退職手当規則の規定は、この規則の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成25年3月27日から施行し、この規則による改正後の国立大学法人徳島大学役員退職手当規則(以下「新規則」という。)第6条の規定は、平成24年4月1日から適用する。

2　新規則第3条第1項の規定の適用については、同項中「100分の87」とあるのは、平成25年3月27日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」とする。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。