【JST事業参画研究者向け】亚洲博彩十大网站排名_澳门足球博彩公司推荐【唯一授权十大网站】5年度　出産?子育て?介護支援制度について

JSTでは男女共同参画推進の取り組みの一環として、出産?子育て?介護支援制度を実施しています。

本制度は研究者（項目「支援対象者の要件」を参照）が、ライフイベント（出産?育児?介護）に際し研究開発を継続できること、また研究を一時中断せざるを得ない場合は、研究開発に復帰した時点からのキャリア継続を図ることができることを目的としています。

ライフイベントが発生した際に申請?審査を経て、「男女共同参画促進費」を研究開発課題等に支給します。

※必ず研究開発費としての使途の範囲内であること。使途は事業担当窓口が研究開発費と定める範囲内とします。
例:研究開発機関での実験補助者の雇用、研究開発促進の為の消耗品?機器類購入、学会?研究会等へ参加するため臨時的に要する託児費用（研究開発機関が研究遂行上の必要性を認める場合）等

※支援対象者の参加研究開発課題等の終了日?雇用契約期間終了日のいずれかが、上記期間より前の場合、最も早い日が支援終了日となります。
※ライフイベントの事由が喪失した場合、その時点をもって支援終了とします。
※支援期間終了後、引き続き支援が必要な場合は次年度募集の際に再申請可能です。

支援対象期間内にJST事業の研究開発費（間接経費を除く）により、研究員等として専従雇用されている、もしくは申請時に支援対象期間の専従雇用が確定している研究者
育児または介護に従事^*1するため、これまでどおりの研究開発活動を継続^*2することが困難になった者（育児の期間は妊娠中も含め、子が9歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで）とする

※対象外となる事例

*1　配偶者が育児（介護）休業中や無職の場合は対象外
*2　育児（介護）休業期間中は対象外（「研究開発活動の継続」から外れるため）

※妊娠中の場合、出産後も引き続き研究開発課題等に復帰、研究開発活動の継続が前提です。
※対象者の要件について、その他個別の事情がある場合は、ご相談ください。